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調査のアドバイス/金銭トラブル/調査トラブル/千葉 探偵 調査被害 茨城県

調査依頼に関する注意事項

平成１９年６月に探偵業法が施行されました。

施行後は、調査委任契約に於いて依頼人と調査請負会社間での書面の取り交わしと重要説明事項の説明が定められています。

取り交わし書面は下記の通りです。

• ・利用目的確認書
• ・重要事項説明書
• ・調査委任契約書

利用目的確認書では下記の内容に該当しない旨を確認します。

１．社会、人権的差別の原因となる目的

２．ストーカー行為等（つきまとい等）の目的

３．ＤＶ法に係る被害者の所在調査の目的

４．盗聴・盗撮行為による調査目的

５．各種法令に抵触する可能性のある調査目的

６．その他、公序良俗に反する調査目的

これに該当する場合には調査をお引き受けすることができません。

重要事項説明書

重要事項説明書では委任者が署名・捺印をするだけでなく探偵業者（経営者）若しくは従業者が調査委任者へ面前で書面内容の説明をすることになっています。

説明方法については声を出しての読み上げとなります。

調査委任契約書

調査会社（探偵事務所）の情報だけでなく、締結担当者、契約日時、調査内容、調査結果報告の方法、委託に関する事項、調査業務の対価、支払い方法と時期、契約解除、資料の処分などを調査委任者へ明らかにすることになっています。

これに違反すると調査・探偵・興信所は刑事罰の対象になるだけでなく行政処分の対象にもなります。
以上の書面取り交わしを行なわない業者が未だ後を絶ちませんのでご注意下さい。

相談前の確認事項

探偵業者へご相談する前には必ず次のことを確認してください。

１． 公安委員会へ届出を行なっているか？

各都道府県の公安委員会へ探偵業の届出を行なうと８桁の番号が交付されます。

千葉県は４４からはじまる８桁の番号です。

千葉県に本店所在地を定めていながら４４以外の番号である場合にはご注意下さい。

所轄の警察署へ確認をされるのも一つの方法です。

相談の注意点

１．相談内容は出来るだけ詳しくご説明下さい。

詳細を説明することで無駄のない調査提案をすることが出来、結果調査費用も安価にすることができます。

２．会社の所在地が分らない。

相談をして探偵会社（探偵社/探偵事務所）へ行くことになったとします。

その時、ファミリーレストランや喫茶店、カラオケＢＯＸ、自宅への訪問などを勧めて来る場合はご注意下さい。

調査員自らが近くまで赴いてくれることは探偵事務所や興信所へ向う手間を省いてくれるありがたいサービスのようにも感じますがのちにトラブルが発生した場合、所在地の確認ができないなどのトラブルが予測されますので１度は会社へ赴き社内の様子や雰囲気、調査員などを確認されることを強くお勧めします。

３．接客・面談

相談をする場合には必ず担当従事者の名刺を受け取りようにして下さい。
自作の名刺や連絡先記載のない名刺などは注意が必要です。

４．お見積・料金表

電話で調査目的を説明しても大まかな金額すら教えてくれない。
長年調査業務を行なっているのであれば経験から大凡の金額は算出されるはずです。
会わないと答えられないという業者や相談者の情報を執拗に聞きだそうとする業者は避けるべきです。
通常は基本調査の元となる調査料金表が準備されているはずですので必ず受け取るようにして下さい。
調査料金表の他にその他に掛かる費用などの説明とお見積書は口頭ではなく必ず書面にて受け取るようにしてください。

５．契約

長時間居座られたり不安を煽り強引にその日の内に契約をさせようとする業者があとを立ちません。
冷静になり即答は避け、他社との料金価格差やサービスなどを比較するために１社から３社のお見積もりを取るように心掛けて下さい。

トラブルを回避するには

１）必ず会社所在地へ出向き会社の状況や従業員数・機材設備を確認する。

２）接客に応じる相談員・調査員・営業マンの名刺は必ず貰う

３）納得いくまでむやみに個人情報を提供しない。

４）不明点があれば納得できるまで質問する。

５）調査料金の中に人員・報告書・写真・ビデオ・出張料金等が含まれている事を確認する。

６）その場で直ぐに契約を行わず、一度帰宅してから相見積りを取ったりゆっくり冷静に考える。

７）強引な居座り契約になってないか判断する。（不退去,退去妨害行為をしてないか？）

８）契約書内容によく目を通し、調査会社側に有利な契約書になっていないかどうかを確認する。
キャンセル・重要説明事項など説明を受け不利益事実の不告知になってないか。

９）追加料金の有無・経費の有無・その他に掛かる費用の大凡の概算を確認する。

10）料金は、着手前の全納は避け、結果が出た時に報告書と引き替えにする。

トラブルに遭ってしまったら

契約内容をもう一度確認して下さい。

契約内容や調査内容に問題がないか必ず確認しましょう。

探偵業法に違反している場合には、契約の破棄も可能となりますので消費者は事前に探偵業法の知識を習得した上で契約検討されることをお勧めします。

万が一トラブルに遭ってしまったら、相談から契約に至るまでの経緯を詳しくまとめ一度ご連絡下さい。

被害者経緯書の他に領収書・契約書・被害額・会社名・会社所在地・連絡先・担当者名等もご用意下さい。無料で相談に応じます。

調査対応エリア
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※　これ以外の都道府県でも調査は可能です。